コンプライアンスとは？｜法令遵守だけではない

コンプライアンスについて、どの程度意識していますか？
「法律には触れていないから大丈夫」「大したことではない」そんな甘い考えが、思いもよらぬ大問題に発展することもあります。

今回は、現場のマネジメントに視点を置き、コンプライアンスについて解説します。

コンプライアンスの意味は法令遵守だけではない

コンプライアンスとは、企業が法律や規範等の基本的ルールを守って活動することを指します。

様々な企業の不祥事を背景に、企業は厳格なコンプライアンスを求められるようになり、今日では、自主的、積極的にコンプライアンスに取り組む企業が増えました。

こうした背景から、現在のコンプライアンスは、本来コンプライアンスが持つ「法令遵守」以上の意味を含むようになっています。
コンプライアンスは、法令の遵守はもちろんのこと、社内の規定や規則の遵守、さらには、社会規範（倫理や道徳）、企業倫理（企業理念やCSR）なども含めた広い概念です。

自身の不用意な発言や行動が、思いもよらぬ形で炎上したり、SNSで非難を浴びるという事例も増えています。
社会の目も厳しくなっているため、これまでは大丈夫だった、法律には触れていないという意識で看過していたグレーゾーンがある場合は、早期に見直しが必要です。

コンプライアンス意識をチームに浸透させるには

コンプライアンス違反として、パワハラ・セクハラなどのハラスメント、長時間労働、機密情報や顧客情報の漏洩、金銭的不正、データ改ざん、虚偽広告など、さまざまなものがあります。
こうした内容について、多くの企業が研修や何らかの教育を行っています。

しかし、実際には、研修や教育で扱った事例とは異なる場面も多く存在します。
コンプライアンスの概念も多岐に広がっているため、1つ1つこれはOK、これはNGと説明するのは現実的に不可能です。

そのため、「本質を理解させ、メンバーが正しく判断して行動できるような意識づけすること」が重要です。

現場レベルでコンプライアンス違反が起きるのは、会社のため、組織のため、自分のためなど、背景として利己的な思考を優先させた結果であることがほとんどです。
また、悪いことは分かっていただけど、やってしまった、当人に指摘できなかった、ということが実態としてあります。

上司は、部下の怪しい判断や迷いを見つけたら、「それは顧客のためか？」「誠実な対応か？」「法令に違反していないか？」と利他的な視点の問いかけを与え、部下が自然とコンプライアンスに沿った判断ができるように導きましょう。

組織内でこのような問いかけがされていれば、メンバーもコンプライアンスを意識して判断するクセがついていきます。

また、当然ですが日頃からマネジャー自らがコンプライアンスを遵守する言動を常に心がけることが最も重要です。

コンプライアンスは働きがいにも影響する

チーム運営におけるコンプライアンス意識は、不祥事や問題を防ぐだけでなく、メンバーの働きがいにも影響します。

「働きがいのある会社」ランキングを発表しているGreat Place to Work Institute Japan（GPTWジャパン）では、働きがいの要素として「信頼」があるとし、
リーダーへの「信用」、従業員の「尊重」、従業員の「公正」な扱い、仕事への「誇り」、仲間との「連帯感」の5つが重要としています。

コンプライアンス意識の欠如は、メンバーからの信用を低下させたり、仕事への誇りが持てなくなったりと、働きがいを低下させる要因になります。

メンバーと信頼を築き、誇りをもって仕事に取り組んでもらうためにも、コンプライアンスを守る意識欠かせません。